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<中国大使>丹羽氏起用で調整 伊藤忠商事相談役(毎日新聞)

 政府は7日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する方向で調整に入った。実現すれば1972年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山前政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。

 丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年4月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年3月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。

 中国との間では、鳩山由紀夫前首相が5月31日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起きている。課題が山積しているだけに、外務省内には「民間出身で乗り切れるか」との慎重論も出ている。【上野央絵】

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雑記帳 カバの歯磨き 円山動物園(毎日新聞)

 6月4〜10日の「歯の衛生週間」を前に円山動物園(札幌市中央区)で「カバの歯磨き」が30日、行われた。歯磨きの大切さを訴えようと開催された。

 飼育員がエサでドン(雄、40歳)の口を大きく開けさせて歯を磨くたびに、約200人の家族連れからは歓声が上がり、札幌市西区の鈴木俊太郎君(5)は「カバの口はすごく大きかった」とびっくり。

 実はカバは草食のため、普段は歯磨きの必要がない。そのため口を開かせるにもエサが必要で、札幌歯科医師会の井谷秀朗理事(47)は「カバは食べながら歯を磨いたけど、みんなは食べた後に……」と子どもたちに呼び掛けていた。【片平知宏】

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トキ、抱卵中断=ふ化難しく―新潟県佐渡市(時事通信)

 環境省は21日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、卵を温める姿が確認されていたペアが20日に抱卵を中断したと発表した。長時間巣を離れており、この巣の卵はふ化しないとみられる。
 20日には、別のペアがカラスに卵を奪われている。ほかに抱卵しているペアはないが、同省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平自然保護官は「巣を作っているペアもおり、ふ化の可能性は残っている」としている。 

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ガス管内の摩擦が原因=爆発事故で下関三井化学−山口(時事通信)

 山口県下関市の下関三井化学の工場で昨年11月、爆発が起き、作業員や住民計4人がけがをするなどした事故で、同社は23日、作業員が出荷前の三フッ化窒素ガスボンベの弁を開いた際、ガス管内を高圧ガスが流れ、流体摩擦が生じたのが爆発の発端だったとする調査結果を発表した。この摩擦の熱でボンベの栓が破裂し、工場の火災や爆発を引き起こした可能性が高いという。 

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中国政府の正当化、防衛相が再抗議 護衛艦へのヘリ近接飛行「極めて危険」(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国政府が「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と正当化したため、日本政府が改めて抗議したことを明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」と強調した。

 艦載ヘリは8日に東シナ海で、21日には沖縄本島南方の太平洋上で、監視中の海自護衛艦の約90メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」と抗議していたが、中国政府は22日、「日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛処置をとった」と在北京日本大使館に回答。日本政府は「再発防止を強く求める」などと改めて厳重抗議した。

 北沢氏は記者会見で「両国の良好な関係を阻害することでもある。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べ、中国側の対応に不快感を表明した。

 中国艦艇10隻は7日から9日まで東シナ海で訓練を実施。10日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島(東京都)西方海域で活動。この間の8日と21日、艦艇から飛び立った艦載ヘリが海自艦船への近接飛行を繰り返した。

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詐取金でマンション購入 容疑の組員ら逮捕(産経新聞)

 だまし取った融資金で不動産を購入したなどとして、警視庁組織犯罪対策総務課は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで、東京都葛飾区立石、指定暴力団松葉会系組員、橋本昌也被告(38)ら2人=いずれも詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

 同課の調べによると、橋本容疑者らは共謀し、平成20年3月、豊島区南池袋のマンションの一室を購入する目的で、都内の都市銀行から詐取した融資金約3400万円を支払った上、東京法務局の出張所に他人名義で移転登記させた疑いが持たれている。

 同課は別人になりすまして3400万円の元手となった融資金約3800万円を詐取したなどとして、今年1〜3月、橋本容疑者らを詐欺容疑などで逮捕していた。

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<鳩山首相>普天間、献金で不用意発言連発 後援者懇談で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で北海道9区の地元後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場の移設問題について「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアが動き過ぎている」と述べ、報道機関を批判した。その上で「必ず結論を出しますから、心配しないでください。信じてください」と5月末決着に重ねて自信を示した。首相は09年11月、オバマ米大統領と会談した際もこの問題で「トラスト・ミー(信じてほしい)」と発言している。

 首相は自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件にもふれ、「来週あたりに、すべてが決着していく。それ以降はご心配いりません」と強調した。22日に予定される元公設秘書の判決公判を念頭に、司法判断の見通しを示したものだが、首相自身の不起訴処分に対する検察審査会の議決も控え「政治圧力と取られかねない重大な発言だ」と渡辺喜美みんなの党代表は批判した。

 首相は16日夜、記者団から発言の真意を問われ、普天間移設問題について「連日、メディアに必ずしも事実ではない(移設先の)地名などが出ている。もっと冷静に判断されるべきことではないかという意味で言った」。偽装献金事件に関しても「本来、司法判断のことまで申し上げる必要はなかったかと思うが、心配をかけて申し訳ないという思いで申し上げた」と釈明した。【山田夢留】

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埼京線全編成に防犯カメラ=痴漢防止に効果、1車両に4台−JR東(時事通信)

 昨年12月からJR埼京線(大宮−大崎)の一部車両に試験的に設置した防犯カメラの効果で痴漢被害が大幅に減ったとして、JR東日本は5日、同線の全編成に6月以降カメラを順次導入すると発表した。混雑がひどく、最も痴漢が多い1車両に4台設置する。
 カメラは同線区間のほか、車両が相互に乗り入れる川越線(川越−大宮)と東京臨海高速鉄道りんかい線(大崎−新木場)でも作動。同鉄道も年度内に、自社の車両に防犯カメラを設置する。 

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「ベーシックインカム」制度 導入議論急速に盛り上がり(J-CASTニュース)

 すべての人に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」導入の議論が、急速に盛り上がってきた。鳩山首相も「検討すべき」と明言し、研究者らが意見交換のネットワーク組織を立ち上げるなど、具体的な動きが相次いでいる。

 お堅い話なのに、ネット上の盛り上がりぶりは異例だ。

 ニコニコ生放送で2010年2月21日にホリエモンこと堀江貴文氏らが参加して放送された「朝までニコニコ生激論」。未明の放送にもかかわらず、ベーシックインカムの生討論には、累計5万人もが視聴した。

■ブログきっかけに関心高まる

 コメント総数は、なんと18万件にも。回線制約で同時に1万人しか見られなかったものの、3時間半の放送中、常に同人数が張り付いた状態だったというのだ。

 ベーシックインカムは、欧米では200年以上前から唱えられ、1960年代ごろから社会運動になったとされる。日本で最近、急速に注目を集めるようになったのは、長引く不況や格差社会への不安などが背景にあるらしい。具体的には、最低所得が月5〜8万円の支給レベルで議論されている。

 ネット上で注目を集めたきっかけは、経済評論家の山崎元さんが07年8月28日に書いたブログだった。「『ベーシック・インカム』を支持します」。こんなタイトルで、ベルギーの政治哲学者の論文を読んで共感したというそのメリットについて、かなりの長文で紹介している。

 これが、堀江貴文氏やアルファブロガーの小飼弾氏らのブログで紹介されると、瞬く間にネット上で議論が広がった。これらのブログには、コメントが多数付いており、その関心の高さがうかがえる。

 政治的には、新党日本が09年8月の衆院選でマニフェストに掲げている。民主党政権でも、この盛り上がりぶりに関心があるようだ。鳩山由紀夫首相は10年2月26日の衆院予算委員会で、新党日本の質問に対し、ベーシックインカムが「検討されるべきだ」と答弁している。

■メリットやデメリットあり、現状は賛否両論

 ベーシックインカムの議論では、メリットやデメリットが指摘され、現状は賛否両論だ。

 メリットとしては、最低限の生活保障はもちろんだが、生活保護や失業手当、年金などの制度がなくなり、行政コストが削減されることが挙げられる。また、仕事を作るだけの公共事業を減らすことができる。いわば「小さな政府」になるということだ。さらに、労働者にとっては、失業が怖くなくなり、仕事を生きがいで選ぶことができる。逆に、企業は、雇用調整がしやすくなり、事業に専念できるという。

 一方、デメリットとしては、何より財源が大きくなり過ぎることが指摘される。ある試算では、月8万円なら単純計算で年120兆円の予算が必要になり、所得税が40%以上にもなるというのだ。また、働かなくても支給される人がいて、バカらしくて働かなくなるとされる。また、みなが嫌がる重労働などをしなくなったり、生活が保障されるので犯罪が増えたりする、など様々な指摘がある。

 ネット上でも、賛成派の堀江貴文氏に対し、ひろゆきこと西村博之氏は2010年2月21日付ブログで、「空虚な議論」として異論を唱えるなど、意見がまとまっていない。

 こうした議論を建設的に進めようと、研究者の間では、意見交換の場を作る動きが出てきた。京都府立大公共政策学部の小沢修司教授らが3月27日に設立した「ベーシックインカム日本ネットワーク」だ。その代表となった小沢教授は、こう語る。

  「貧困・格差の広がりで、従来の社会保障が機能不全に陥っています。ベーシックインカムは、それに代わる新たな制度になりうると考えています。その中で、多様な働く形が広がり、人生の選択肢が増える社会も実現するでしょう。しかし、まだ内容が多くの人に伝わっていません。従来の福祉の考え方と相容れず合意形成は難しいので、まずその考え方を知ってもらうことが大事だと考えています」


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